FXの考え方 – 円高防止の協調介入

中東・北アフリカ情勢をきっかけとした燃料価格の上昇が家計を圧迫するとの見通しから低下予想となる。ただ雇用情勢の改善が下支え要因になっている可能性が高い。速報値でも68.2と前月の77.5から低下し5カ月ぶりの低水準となっている。
今回の確報値の市場予想では68.0と速報値よりも低下すると見ている。

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1月の小売売上高では前月比1.6%の上昇と、2010年2月以来の大きな伸びとなった。100年ぶりの厳しい寒波と12月からの反動で個人消費が伸びている。
ただ英国ではインフレ加速と低賃金で個人所得が圧迫しており、高水準の失業や利上げ観測から今後の個人消費については懸念される。2月の小売売上高では－0.6%の低下予想。

インフレ指数であるCPIでは、前年比が英国でのインフレターゲット比較対象と見なされている。目標値は2%であることから、前回の前年比4.0%はインフレ率が2倍となっている。イングランド銀行（BOE）がこのインフレ率を抑え込むために早期の利上げを実施するのではとの憶測が英ポンドを支えてきた。
今回の市場予想は4.2%と一段の上昇を見込んでいる。強めの結果は英ポンドの買い要因だが、原油価格の上昇が原因と思われるため、この結果での英ポンド買いは一時的と見ている。

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航空機の受注が持ち直して、製造業セクターは引き続き米国経済の主要な推進役となる。国防関連航空機を含む輸送機器の受注増が押し上げ要因となろう。
ただ2月の耐久財受注（前月比）は前月の反動もあり、市場予想は1.2%と前回2.7%（上方修正あり3.2%）から低下する見込み。振れの大きい輸送用機器を除いた場合の市場予想は2.0%と前回－3.6%（上方修正あり－3.0%）と改善の見込み。

住宅への需要は、非常に弱いことが窺われる。住宅着工や許可件数、新築販売には回復が見られない。1月の米新築住宅販売件数（28.4万件）も予想以上に減少している。1月は昨年来のレンジの下限近くだったため、2月は反動で増加しよう。ただ、従来のレンジを上に抜ける可能性は低い。
カリフォルニア州の住宅購入を巡る税控除の対象期間が終了したほか、大雪による影響も懸念され、2月も引き続き低水準となろう。2月の市場予想は29万件と前回を僅かに上回る程度と見ている。

Ifo経済研究所がまとめた前回2月の企業景況感は、111.2と予想に反し上昇した。東西再統一後のドイツの統計が1991年に開始されたから最高を記録している。
好調な輸出が雇用と個人消費を刺激し景況観を強めたが、依然としてドイツの見通しも良好なため高水準を維持すると見ている。市場予想は前回の反動もあり110.5の見通し。

昨年の第4四半期（10－12月期）の米経済成長率（改定値）は年率2.8%と速報値から下方修正された。州や地方自治体の支出削減が影響している。
ただGDPの約7割を占める個人消費（改定値）では、4.1%と速報値4.4%よりは低下したが2006年第4四半期以来の高い伸びとなっている。今回の確定値では前回を上回り市場予想3.0%と見ている。