米ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)
中東・北アフリカ情勢をきっかけとした燃料価格の上昇が家計を圧迫するとの見通しから低下予想となる。ただ雇用情勢の改善が下支え要因になっている可能性が高い。速報値でも68.2と前月の77.5から低下し5カ月ぶりの低水準となっている。
今回の確報値の市場予想では68.0と速報値よりも低下すると見ている。
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中東・北アフリカ情勢をきっかけとした燃料価格の上昇が家計を圧迫するとの見通しから低下予想となる。ただ雇用情勢の改善が下支え要因になっている可能性が高い。速報値でも68.2と前月の77.5から低下し5カ月ぶりの低水準となっている。
今回の確報値の市場予想では68.0と速報値よりも低下すると見ている。
航空機の受注が持ち直して、製造業セクターは引き続き米国経済の主要な推進役となる。国防関連航空機を含む輸送機器の受注増が押し上げ要因となろう。
ただ2月の耐久財受注(前月比)は前月の反動もあり、市場予想は1.2%と前回2.7%(上方修正あり3.2%)から低下する見込み。振れの大きい輸送用機器を除いた場合の市場予想は2.0%と前回-3.6%(上方修正あり-3.0%)と改善の見込み。
住宅への需要は、非常に弱いことが窺われる。住宅着工や許可件数、新築販売には回復が見られない。1月の米新築住宅販売件数(28.4万件)も予想以上に減少している。1月は昨年来のレンジの下限近くだったため、2月は反動で増加しよう。ただ、従来のレンジを上に抜ける可能性は低い。
カリフォルニア州の住宅購入を巡る税控除の対象期間が終了したほか、大雪による影響も懸念され、2月も引き続き低水準となろう。2月の市場予想は29万件と前回を僅かに上回る程度と見ている。
昨年の第4四半期(10-12月期)の米経済成長率(改定値)は年率2.8%と速報値から下方修正された。州や地方自治体の支出削減が影響している。
ただGDPの約7割を占める個人消費(改定値)では、4.1%と速報値4.4%よりは低下したが2006年第4四半期以来の高い伸びとなっている。今回の確定値では前回を上回り市場予想3.0%と見ている。